当連盟は元内閣官房副長官の故古川貞二郎氏のもとで設立しました。

子どもの貧困による社会的損失は約４０兆円との調査がありますが、子どもが社会人になるまで「健康」と「教育」はとても大切です。

新型コロナウイルス（COVID-19）で世界は一変しましたが、健康・予防・診断・治療などを担う、医師を中心とする医療従事者および医療機関は社会経済活動の基盤であります。

また、介護、流通、運輸サービス等に従事するエッセンシャルワーカーによって社会が支えられていることを再認識させました。

新型コロナウイルス感染症の発症予防や重症化予防に、mRNAなどのテクノロジーが果たした役割も大きく、医療とテクノロジーの融合の重要性は世界が共有しました。

ＡＩ等の最先端技術は、保健・医療・介護の他、教育、農業、製造、流通、物流、金融、モビリティ、インフラなどに期待されており、当連盟はテクノロジーの社会実装により課題解決と価値創出を目指します。

故古川貞二郎氏の遺志を継ぎ、非営利活動を続けて参ります。

1．勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業

2．公衆衛生の向上を目的とする事業

3．地域社会の健全な発展を目的とする事業

4．その他当法人の目的を達成するために必要な事業

※上記１～３は公益認定法第２条の別表に定める公益目的事業

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●「いのちをまもり、医療を守る」国民プロジェクト５つの方策
厚生労働省有識者懇談会(2018年12月17日)
①　患者・家族の不安を解消する取組を最優先で実施すること
②　医療の現場が危機である現状を国民に広く共有すること
③　緊急時の相談電話やサイトを導入・周知・活用すること
④　信頼できる医療情報を見やすくまとめて提供すること
⑤　チーム医療を徹底し、患者-家族の相談体制を確立すること
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■ 健康な時から『かかりつけ医』を持つこと

１．勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業

○ 自立就労支援部会
①児童養護施設、②ひとり親世帯、③生活保護世帯の子どもは、経済的理由等で大学進学率は低く、就職や住まいに苦労したり、離職率や非正規社員の割合も高く、少子化にも影響しております。

地域共生社会の観点から、障害者雇用促進法の雇用率に縦割りを超えて上記①から③を一定割合加えれば、多くの青壮年は自立できます。

経済的自立は、結婚や子どもを産み育てる青壮年が増える要因になり、企業にとっても貴重な労働力・戦力の確保につながります。

なお、うつ病による社会的損失は年間約３兆円と公表されております。
当連盟は、多職種連携・多機関連携による自立就労支援を啓発して参ります。

【参考資料】
　★地域共生社会の実現を目指して／厚生労働事務次官（講演資料）
　★こどもの未来ラウンドテーブル／経済同友会
　　～子どもの貧困支援に向けた連携強化～
　★こども・子育て政策の強化に関する考え方／日本経済団体連合会

　

２．公衆衛生の向上を目的とする事業

① 健康管理および健康寿命延伸部会
◆糖尿病などの基礎疾患のある方が新型コロナに感染された場合、重症化率・死亡率は高まるというデータがあります。
健診データ、電子お薬手帳、心拍・血圧・血糖・睡眠の質などを日々測定できるウェアラブルデバイスを利活用して健康状態を医療機関等と日常的に把握／共有し、健康、予防、診断、治療に繋げるための健康管理を推進して参ります。

◆脳梗塞や心筋梗塞、脳血管障害による認知症、腎機能の低下は、生活習慣改善である程度予防できることから、健診データ等を利活用した食生活の改善、運動、睡眠、禁煙、口腔ケア、そして就労や社会参加を通じた健康づくりを啓発して参ります。

★沖縄の竹富町立竹富診療所は、島民にウォーキング、食生活の改善、禁煙（島内のたばこの自販機撤去）を働きかけ、３年間で脳梗塞や心筋梗塞の救急搬送を８割以上減らしました。

② 糖尿病重症化予防部会
◆１,０００万人を超えた糖尿病は、ご高齢になると心臓や脳などの病気を招く危険性のほか、人工透析に至ると、就労の継続やＱＯＬに支障をきたすことから、糖尿病重症化を予防するために、原因疾患の治療、生活習慣の改善を啓発して参ります。

③ ＡＹＡ世代がん予防部会
◆ＡＹＡ世代（１５歳～３９歳の思春期・若年成人）のがん患者の約７５％は女性が占めており、特に２０歳以降の女性に「子宮頸がん」及び「乳がん」が急増する傾向にありますので、予防や早期治療に繋がるがん検診を啓発して参ります。
併せて、フェムテックを活用した働く女性の就労継続支援を啓発して参ります。

　

３．地域社会の健全な発展を目的とする事業

① 医療と介護の連携推進部会
◆年間約１０万人の介護離職は社会問題になっており、医療と介護の連携・協働の重要性や、離職防止相談窓口／地域包括支援センターの利活用を啓発して参ります。
◆多職種協働・多機関連携のもと、地域の状況を把握し、課題を見抜き、事業の効果を評価した最適な事業計画を策定するために『保険者シート』等の利活用を啓発して参ります。

② 産後ケア啓発部会
◆産後うつや自殺、子どもへの虐待を防ぐために、母親を孤立にさせない産後ケアを啓発して参ります。
　※産後ケア事業の実施は市区町村の努力義務となっています。

③ 在日外国人向けオンライン診療推進部会
◆在日外国人の健康と命を守るための診療スタイルとして、在日外国人の母国語／外国語で診察する「オンライン診療」を啓発 　　して参ります。

　

４．その他当法人の目的を達成するために必要な事業

①電子カルテ標準化推進部会
電子カルテの標準化が進まない要因として、ベンダーの囲い込みや互換性が乏しい旨のご意見もありますが、経済同友会のデータ戦略・デジタル社会委員会は、「データの利活用による経済成長と豊かな社会の実現に向けて（令和４年）」を提言し、大手ベンダー数社も電子カルテ標準化の必要性を提起しております。

また、四次元医療改革研究会の電子カルテ分科会も「国民のための合理的医療を追求するツールとしての電子カルテシステムの改革にむけた提言」を公表し、同提言作成協力団体の大手ベンダー数社も電子カルテ標準化の重要性を提起しております。

電子カルテ、レセプト、健康診断データなどのビッグデータは病気や薬効のメカニズム、診断や治療に大きな役割を果たすことから、基盤となる電子カルテの標準化を啓発して参ります。

なお、電子カルテは国民の健康と命に直結することから、医療機関のセキュリティ対策は国が支援されることを望みます。

【参考資料】
　★診療報酬体系の簡素化、電子カルテの標準化を／四病院団体協議会
　★わが国の電子カルテの今後／日医on-line-日本医師会

② 医療イノベーション推進部会
◆医療ビッグデータは、医療資源の効率的活用、医療の質の向上、医療・介護・健康分野におけるイノベーションの創出などに期待されますので、産学官連携による医療イノベーションを推進して参ります。
◆医療・介護現場の課題やニーズ、倫理的・法的課題を共有した、ＡＩやロボットなどテクノロジーの利活用を啓発して参ります。

【参考資料】
　★「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム
　★「医療DX2023 DX推進の現状と将来の展望」／日本医師会医療情報システム協議会
　★ データの利活用による経済成長と豊かな社会の実現に向けて／経済同友会
　★ Society 5.0時代のヘルスケアⅢ／日本経済団体連合会
　 　～オンラインの活用で広がるヘルスケアの選択肢～

③ 内視鏡検査および超音波検査の推進部会
◆日本人に大腸がんが増えていると言われていますが、医療機関、保険者、企業団体等と連携して、消化器（食道・胃・大腸）のがん検査に有効な内視鏡検査を啓発して参ります。
◆高濃度乳房の女性の乳がん検査は、超音波検査の併用で発見率が高まると公表されていますが、超音波検査は、心臓、甲状腺、頸動脈、肝臓、腎臓、胆のう、膵臓、脾臓、子宮、卵巣、膀胱、前立腺など検査対象は広範囲であり、無痛かつ被爆もない超音波検査を啓発して参ります。
なお、膵臓がん検査は超音波内視鏡検査が推奨されています。

④ がんゲノム医療研究部会
◆一人ひとりの患者のがんの遺伝子の変化を調べて最適な治療薬を探す「がんゲノム医療」を研究して参ります。

⑤ ドローン／空飛ぶクルマ／自動運転研究部会
◆ドローンは災害時に離島やへき地へ医薬品等を運べる災害救助支援に、空飛ぶクルマは「空飛ぶ救急車」に、自動運転は通院や病院・介護施設の送迎に、それぞれの役割が期待されていますので、医療・介護の視点でドローン／空飛ぶクルマ／自動運転の利活用を研究して参ります。

⑥ 医福食農連携推進部会
◆医食同源という言葉は、新居裕久医師が１９７２年にＮＨＫ「きょうの料理番組」で発表され「薬（生薬）も食も同じ源、日常の食事で病気を予防、治療しましょう」と啓発されました。
気候変動や世界の紛争等に鑑み、医食同源と緊密な農地保全は重要です。日本経済新聞は令和６年１日２１日の先読み欄に「食料安保へ・農地を守れ」と記述しております。
医療および福祉の視点で医福食農連携を啓発して参ります。

理事長

• 高野 良裕
  医師、小児科医（離島・へき地医療にも寄り添ってきました）
  診療所や総合病院など国内約１６医療機関の院長等を歴任

理事（順不同）

• 小野寺 久：医師、消化器外科医、聖路加国際病院消化器外科部長センター長、及び教育センター長を歴任
• 沈 卓：医師、認定内科医、糖尿病専門医、医学博士
• 福島 富士子：看護師、助産師、東邦大学看護学部看護学科元教授
• 松田 雄年：（社福）東京家庭学校常務理事/施設長
• 菊池 清司：事務局長、（社福）福田会副理事長／施設長、及び幡ヶ谷のぞみ作業所所長、日本介護事業連合会（初代）常務理事を歴任。(株)坂東代表取締役会長、(株)エコヘルス取締役会長

監事〈順不同〉

• 篠原 祥哲：公認会計士、元朝日（現あずさ）監査法人副理事長
  複数の学校法人や社会事業法人の理事等を務める。
  大阪大学起業支援機構代表理事
• 利光 剛：弁護士、税理士、博士（理学）

顧問〈順不同〉

• 相澤 孝夫：日本病院会会長
• 神野 正博：全日本病院協会会長
• 新田 國夫：全国在宅療養支援診療所連絡会会長
• 松本 吉郎：日本医師会会長

参 与〈順不同〉

• 永井 秀雄：医師、茨城県立中央病院名誉院長、元自治医科大学病院副病院長
• 岩月 進：日本薬剤師会会長
• 秋山 智弥：日本看護協会会長

相談役

• 池田 弘：日本ニュービジネス協議会連合会会長
• 経済団体関係者

未来アドバイザー

• 本澤　実：原田積善会評議員、渥美和彦記念財団学術委員
• 学識経験者

学術顧問（AI）

• 松原　仁：東京大学次世代知能科学研究センター教授、東京大学大学院情報理工学系研究科　付属情報理工学教育研究センター教授、人工知能学会元会長
• 教育関係者／学会関係者

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日本の未来のため、「地域共生社会の実現を目指して」をテーマに設立された、勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業、公衆衛生の向上を目的とする事業、地域社会の健全な発展を目的とする事業の運営を主体として活動する一般社団法人です。 人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民ひとりひとりの暮らしと生きがいを地域と共に創っていくことを目指します。